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Z会 野本 竜哉 による、ICT機器を活用した学習の動向をレポートするブログ。ここでの投稿内容は、所属組織を代表するものではなく、あくまで個人としての情報発信となります。

学校におけるIE縛り問題の構造的問題と解決策を考える(前編)

 昨今、各所で話題になった「学校のブラウザがIEであることでプログラミング学習が充分にできない」という課題に端を発した論争。この件について、各所の記事や筆者の周辺から集めてきた情報をもとに、解決策を考えてみたいと思います。
 ただ、各所からものすごく有意義な情報が当方宛に寄せられたこともあり、ものすごーく長い記事になってしまいました。ということで、前中後編の三部作として記事を出していきたいと思っています。

 前編の今回は、IE問題の発端や経緯、学校のコンピューター教室の実態、サポートコストと入札の関係などに触れていきます。中編では、民間企業でも発生しているIE依存の実態と2025年の崖の話などを絡めて、いかに企業が対応しようとしているか、あたりから今後の対応のヒントを考えます。後編では、具体的に考えられる対策案に触れてみたいと思います。

 ということで前編の本記事では、本件の火付け役にもなったScratch 3.0の話からスタートしたいと思います。

www.nikkei.com

 Scratchは無料で使え、ブラウザーがあれば動作する(アプリのインストールをしなくても使えるし、学校に導入されている端末がWindowsiPadMacChromeBookなどOSを問わず使える)という特性と、教育機関での活用を想定して開発されているということ、ビジュアルプログラミングを採用していることで小学生でも扱いやすいことなどから、支持が広がっているプログラミング学習環境です。このScratchは2019年の早々にメジャーバージョンアップして「3.0」となりました。このアップデートが行われた月の後半に、こんな記事がネット界隈を騒がせます。

togetter.com

 

この報道が一つの引き金になり、様々な関連記事が登場しました。

medium.com

takeyamasaaki.hatenablog.com(元教員の方で、現在プログラミング教育のNPOで働かれている方の記事です)

 

 要は、標準ブラウザがIEで、しかもわざわざIE以外を使えないように細工してあるのは困る、Scratchをちゃんと使っていくためにも「Google Chromeを学校のPCに導入せよ!」という論調が急速に盛り上がりました。
 そして、2019年3月11日には、ついに中央省庁3省も関連する産学連携コンソーシアムから、学校の教育用コンピュータにモダンブラウザを導入していくべし、という発表も出ました。

miraino-manabi.jp


 が、この話って思ったよりも単純ではないです。というか、「やりなさい」で済むのであれば、たぶん遥か昔に対応が終わっている可能性すらあるのです。

 ということで、「学校のコンピュータはなぜIEしか使えないようになっているのか」という背景の部分、そしてその背景が生み出されている構造的な課題について考えてみたいと思います。

 なお、記載している内容はある程度経験に基づく内容ですが、当然推測も混じっていますし、筆者の知識が古いままでアップデートされていない部分もあるかもしれません。ただ、今回の3部作記事は目的が「いろんな視点から学校のコンピューター環境を考える」、そして「解決に近づける」ことにあるので、間違いや古い内容があればどんどん指摘して欲しいですし、その指摘を元に「解決」に向けて論をすすめられれば良いと思っています。(筆者の知識が古くてヘボい、ということを明らかにしてもこの問題は1mmも進まないですので)

 

 

学校のコンピューター室のPCの現状について

 学校向けのコンピューターでもっともシェアが大きいのはWindowsです。特に各学校に配備されているPC教室や先生が使っている「教員用コンピュータ」の大半がWindowsであり、そこで作られた教材や仕組みを踏襲する形で、最近ではタブレットっぽく使えるPC(キーボードが取り外せるいわゆるデタッチャブルPCや、キーボード部分を180度回転させてタブレット形状にできるPCなど)に置き換わっていくパターンが多いようです。もちろん、性能と価格のバランスをとってデスクトップPCのコンピューター室を残している学校もあれば、コンピューター室を完全に無くしてタブレット一本に集約する自治体など、いろいろなパターンがあるのですが、おそらく現状では公立・私立すべての学校のPCの7-8割はWindowsなのではないかと思います。

 で、Windowsといえば、長らく標準のインターネットブラウザは「Internet Exproler」、通称IE でした。しかし今ではIEは「レガシー系ブラウザ」とも言われていて、ある程度古い、昔の技術との互換性を重視して独自に進化をしていったブラウザ、という扱いです。
 一方で、FireFox や Chrome などは「モダンブラウザ」と言われ、比較的新しい技術、新しい開発ポリシーで作られています。特にバージョンアップのスピードが非常に早く、新しい技術の取り入れやバグフィクスなどの対応をアジャイル的に適用していくのが特徴です。
 Windows 10 からは標準ブラウザがIEからモダンブラウザの一種でもある「Edge」に変わっていますが、そんな中で学校ではわざわざ、Edgeを消してIEを使っているケースや、無料であるにも関わらず他のモダンブラウザをインストールできないような仕組みが入っています。 

なぜ学校のコンピューターはIE縛りなのか?

 いきなり結論を物凄くざっくりいってしまうと
 出来るだけ使い道を限定し、検証・運用の手間を削減するため
 だと筆者は考えています。

前者の「使い道の限定」には、
1)児童生徒が想定外の使い方をしたり、大人からすると想像できないほどコンピューターに詳しいような児童生徒が良からぬことをやってしまうことを極力防ぐ
2)コンピューターに詳しくない先生や生徒が操作の上で迷ったり困ったりすることを出来るだけ減らす

など、いくつかの理由があります。また、後者の「検証・運用の手間を削減」については

3)学校や教育機関にPCやソフトウェアなどを提供するベンダーは「その環境が提供されたハード・ソフトの組み合わせできちんと動作するかどうかを検証する必要」があり、さらに「組み合わせのパターンが増えると、その検証の手間(工数という言い方をします)が2倍、3倍と増えていく」
例:IEに加えてChromeを入れると、学校でよく使っているWeb サイトの動作点検を両方のブラウザで行う必要があり、手間が倍になる

4)検証に加えて、提供したサービスが何らかの原因で「動かなくなった」場合、その原因となり得る要因が増えるので、障害の切り分けの手間が増える(運用の工数が増える)
例:「インターネットがみられない」といった漠然とした質問がきて、その原因究明のためにまず「どちらのブラウザを使っているのか?」といったヒアリングをし、それぞれに応じた対応方法の案内が必要(場合によってはマニュアルも2パターン必要)


 と、ここまで見るだけでも結構いろんな要素が絡み合っていることがわかります。何よりも学校で重要なことは「コンピュータのトラブルが原因で授業が止まったり、学習の機会が失われること」が無いようにすることで、学校におけるコンピュータの導入やインターネットへの接続などの際は常々挙げられる観点です。
 こうした学校の「ICT化のステップ」が歩を進める際には、「うまく動作しない場合はどうしよう」「うまく使えない場合はどうしよう」といった「不安」が現場から常に出され、その対応に学校や教育委員会が腐心してきたした。加えて、「導入したICT環境が不適切な使われ方をして、それが本人や他の生徒に心の傷を負わせてしまったり、大きな問題になった場合の責任をどうするのか」といった、ICTの「負の側面」も常に考慮され、色々なリスクを勘案して環境が構築されてきた側面があります。
 一方で先日は野田市で痛ましい事件がありましたが、公務員のお仕事というのは、何か問題が起きると非難が集中する。一方で、新しいことを何かやっても、それが評価されることは滅多に無い、という傾向もあり、リスクを負って新しいことをするには及び腰になる部分もあるのでは無いかと推察します(筆者の主観ですが)。

結果、
 学校側:出来るだけ使い道を限定することで無用なトラブルを防ぎたい
 業者側:無料のブラウザを追加でインストールすることで(たぶんもらえるお金は増えないのに事前検証や運用などの)余計な手間が増えることが見えるので、できる限りそれをやめたい

という双方のベクトルが一致します。

 それに、学校でよく「学習者向け教育コンピュータ(成績管理などをする先生向けPCではない)」に導入されているソフトは割とバリエーションが多く、たとえば以下のようなものがあります。

・先生の教卓から児童生徒学生のPCをまとめて操作したり、ロックできるソフト
・導入されているソフトやOSのバージョン・パッチ適用状況を管理するソフト
・PCをログアウトするとある時点の環境に戻る「環境復元ソフト」
・不適切なインターネットサイトの閲覧を防止するWebフィルタリング

 これらは「授業中に余計なことを極力させない」「PCの環境を変えられて想定外のことをされたくない」「何か変更されてもすぐに元どおり」「Webサイトも安全なもの以外見せない」など、汎用機であるPCを出来るだけ専用機っぽく機能制限し、その状態を保持するような仕組みともいえます。目的外に使われなければ、トラブルも起きないし、責任も問われない、という言い方もできます。

もちろん、これらの仕組みにはメリットもたくさんあります。
・授業の進行を妨げないこと
・操作に迷って授業についてこられない学習者を出来るだけなくすこと
・学習者をICTを使うことによるリスクから保護すること
など。とはいえ、この辺りをずーっと制限していくと無菌状態になれた状態でいきなり社会に放り出されることになるので、学齢に応じた段階的な制限緩和とリテラシー教育がセットで議論された方が良いでしょう。

 ただ、筆者の元に寄せられた情報によれば、こうした「授業向けソフトウェア」の中で「IEでないと動作しないソフト」が多いわけでは無いのですが、先に述べた「検証」や「アフターサポート(運用)」の観点に加えて
IE以外のブラウザを入れることで、それが抜け道になる可能性が一つ増える
IEに関しては過去のソフト開発のノウハウから「この対応をすれば使い道を限定できる」というスキルが蓄積されており「制御」しやすい
・そもそも、今の環境がIEで動いているのだし、わざわざ機能が増えるわけでもない別のブラウザに対応するために開発費を投入する動機が薄い
(それならば、新しい機能などの開発にコストを投入した方がユーザーも嬉しい)
Chromeなどのモダンブラウザは冒頭でも記載した通り、頻繁にバージョンアップを行うが、それが「環境復元ソフト」との相性が悪い?

(復元するたびにChromeの再アップデートがかかると、それだけでネットワークの帯域を大量に消費してしまう? ここは仮説レベル、ツッコミ歓迎)
といった考え方もあると推察されます。

 そのため、特に小学生などの段階においては「モダンブラウザを使うこと自体は悪くないんだけど、いろんな事情により許容できない」的な判断になるケースもありえる。どうしても使いたければ、授業中にインストールして使ってください、という話かもしれません(環境復元ソフトにより、授業後は元どおりになるので、毎回その作業をやらなきゃいけないんですけど)。

 こうした事情もあり、
 「復元ソフトの元のイメージにChromeとかを入れておけばいいじゃん」
 「Chromeとかにシステムが対応できるようにすればいいじゃん」
 という対処方法が、そう簡単には実行できない、と筆者は踏んでいます。

 モダンブラウザ導入にあたっての黒船「Scratch 3.0」

 で、このような学校のコンピュータ環境についてはこれまでも度々問題になってきたのですが、今回のこの記事を書くにあたっては一つ、これまでにない大きな「外圧」が、冒頭に記載したScratch 3.0 です。
 ご存知の方も多いかと思いますが、まもなく「プログラミング教育」は必修化されます。とはいえ、小学校・中学校におけるプログラミングの「必修授業」での導入範囲はかなり限定的で、プログラミング教育のために特別な機材を導入したり、何かソフトを購入したり、という対応をするのは難しい学校が(特に公立は)非常に多いと想定されます。

 しかし、冒頭のTwitterのまとめ(Togetter)で紹介された事例では、奇しくもWindowsタブレットPCを全面的に導入し、そのPCが「Edge」を消されて「IEのみ」という構成でScratch 3.0 が使えない!と話題になってしまいました。先の「使い道限定」と「検証・運用工数の削減」という力学が、完全にマイナスに働いてしまった事例と言えます。

 

もっと重要な観点が「サポートコスト」に潜んでいる

 さて、ここまででIE縛りに代表されるような教育用コンピュータの様々な課題(もちろん、良かれと思ってやっている部分が大きいのだが、結果的にいろんな意味で足枷になっている)が見えたと思います。

 ただ、実はもっと大きな問題があります。それが「サポートコスト」です。

 意外と多くの人が見過ごしているのですが、コンピュータって、非常にサポートの労力がかかります。パソコンのパの字も知らないような自分の親や知り合いにパソコンの使い方をレクチャーした経験がある人であれば想像がつくかもしれませんが、パソコンは「汎用機」なので、メーカー、入っているソフト、OSのバージョン、周辺機器の取り付け状況など、同じ「コンピュータ」と言っても無数の環境の組み合わせが存在します。みなさんが誰かにわからないことがあって問い合わせをした時に言われるとイラっとする「それは人によって状況が違うから何ともいえない」という返答が普通にありうる世界です。

 そのため、前段の「使い道の限定」には、一定の合理性があることがわかります。つまり「この学校についてはこういう環境で統一されているので、こういうサポートをすればだいたいどの人の問題も解決できる」というふうに「サポート」の範囲が限定できることが一つの大きなメリットなのです。逆にいえば、これをやらない限りは、サポートの範囲はほぼ無限大に広がることになります。

 そして、これも想像に難くないと思いますが、サポートをする側から見て「もっともコストがかかる(対応が大変な)サポート対象」というのは「パソコンのスキルも自力で解決する気もなく、動かないのは誰かのせい、機械そのものが嫌いだから常に文句言ったり喧嘩腰の人」です。こういうタイプの人のサポートをする際に、例えば「インターネットを見る方法が複数ある=ブラウザが2つ以上入っている」という状況は、話をさらにややこしくするリスクがあります。会話がこじれると、1時間2時間コースに突入し、双方ともに疲れ切ってしまいます。そして、こうしたサポート対応ができる電話対応のスタッフの時給に換算して、少なくない金額の「コスト」が発生することになります。

 実際にこういう問題が起きるかどうかは別として、サポートの範囲を広げるということは、実際のそのサポートを請け負っている業者としては「コスト増」になります。そのため、できるだけサポート対象を絞ったり、サポートの時間帯を絞ったり、環境を統一したり、といった方向に力学が働きます。当然、「標準サポートされているIE以外にモダンブラウザを追加インストールしたい」となると、当初契約していたサポートの内容から外れることになるので「対応できない」になります。対応してもらうためには、追加のコストを支払うことが必要になるでしょう。
 

この問題をより根深くする、入札・調達の文化

 特に公立の学校においては、余計にこの問題が難しくなります。公立学校の設備については基本的に「入札」によってどの事業者から調達するかが決まります。この入札が、大抵の場合において「最低価格方式」という、もっとも安い値段を提示した業者から購入する、という方法を取っています。(逆に、価格だけでなく技術的要素や将来性などを幅広く勘案して得点化する「総合評価方式」というものもあります)

 ただ、総合評価方式はある程度「新しい仕組み」や「大きな調達」を行う時に採られる傾向があり、PC教室の環境更新といったような「割と定期的に行なっているもの」や「全国各地でやっていること」については、枯れた仕様・枯れた仕組みに沿うことが多く、調達する機器や環境も似たり寄ったりなので「最低価格方式」が採用されることが多い。そして、当然調達側の心理として「できるだけ前回よりも安く」という力学が働きます。

 そうすると、安くするには機器の値段を下げるのには限界がある。その時に軽視されがちになるのが「サポート」のコストです。究極的には、
・電話問い合わせ窓口がなし
・平日の9-17時の間にメールできた問い合わせについて、できるだけ早く回答
 (◯◯時間以内などの約束がない、ベストエフォート)
・機器が故障してたり、現地に技術者が行って交換が必要な時は、全部実費請求
みたいな「ほとんどサポートらしいサポートがない」なんて契約も原理的には可能です。この状況になると「売るだけ売って、何のサポートもなくけしからん」と現場からは言われるかもしれませんが、当然です、そのサポートを受けるためのお金を払ってないんですから。

 そして、一度業者が決まると、「その契約の年数」は基本的に、そのままの内容で進みます。長期契約を条件に価格を安く、という内容でサポートがかなり手薄な状態になっていると悲惨です。自治体においては5年契約などの長期契約は普通のこと。5年の間にコンピューターを取り巻く環境は結構変わるので、そうした変化に対しても「サポート予算がないから」という理由で、ほとんど何も対応できなくなる事案もみられるのです。

 もちろん、上記は極端な例です。実際には一度導入されて動いている契約の途中で、新たに追加のお金を支払わずにサポート項目を追加してもらう、というのはそれなりに自治体→業者 に対して骨の折れる交渉をしなければならないのですが、その結果としてベンダーさんがうまく対応したり、サポートの範囲を拡大するように契約期間中に見直しをかける(こっちのコストがあまりかかってないから、そちらを削って来年度から残りの期間はこっちのサポートをします、的な融通)など工夫をされている場合もあるようです。なので、教育委員会や特定の業者が悪いわけでもなんでもなく、制約の範囲内でみなさん、いろいろ苦労しながらなんとかしようとしてくれているのです。ここの部分は、ぜひ理解をして欲しいところです。

 

大切なのは関係者の「相互理解」と「協力体制の構築」

 とはいえ、この「長期間契約」は、サポートに限らず動きの早いITの世界に追従するのが難しい仕組みです。先に記載した通り、自治体との契約は原則として毎回入札。仮に単年度契約だと、来年は他の業者に取られるかもしれない、というベンダー側の心理が当然発生します。そのため、業者側は出来るだけ長期間の契約を提示し、その分年度あたりの単価を下げ、中長期的な売り上げ確保に動くわけです。結果として、今回のように年度の途中で事が起きても、そこに対して迅速に対応できる契約形態をなかなか構築できないのです。この辺りは大小の差はあれど、企業においても、年度の途中で(サポートに限らず)急にコストが必要な案件が出てきたら、通常はいったん対処療法で乗り切り、次の予算の時に費用を積んで翌年度に対応する、といった動きと似ています。(学校関連予算はそのスパンがさらに長い、とお考えください。)

 重要なのは、こうした商習慣、サポート体制、導入を主導している教育委員会や学校、そしてベンダーたちと、Scratchやモダンブラウザの導入を進めてプログラミングの教育環境を進化させたい方達が相互理解して、手を取り合って対策を検討していく事です。少なくとも、5年契約をする時にはさまざな要件や変動要素を「予測」して、契約や導入を行なっているものの、あとから新たにやってくる「外的変化」を何年も前に予測する、ということは非常に困難です。ましてや動きの早いIT業界の時間軸を数年前から高精度に予測できる人がいれば、きっとその人は億万長者でしょう。言葉は悪いですが、日本国内の現行環境をベースに動いている現場関係者からみたら Scratch3.0 の登場は後出しジャンケンみたいなもの。この辺の事情を勘案せず、教育委員会の担当者が何も考えてないだとか、お金を払わないと何もサポートしてくれないベンダーは金の亡者だ、といった話では、事は1mmも進みません。 

 ということで、前編の今日はまず「学校、教育委員会、ベンダー、プログラミング教育推進派」がそれぞれお互いの事情を理解して、手を取り合いながら検討をしていく第一歩が重要じゃないの?ということを書きました。中編、後編では「どうしていくべきか?」について順を追って書いてみたいと思います。