「未来の教室」実証事業 キックオフイベントレポート
【記事をご覧のご関係者の皆様へ】
本記事で使用されている写真類は株式会社Ｚ会のスタッフが撮影したものですが、今回の実証事業の公共性を鑑み、特に著作権は主張いたしませんので必要であれば適宜コピーしてご利用ください。一方、掲載された写真に不具合がある、記事の内容に問題や齟齬がある場合は、記事のコメント欄にご記載いただくか、Facebookメッセージ / Twitterのダイレクトメッセージなどでご連絡をいただければ迅速に対応致します。
2018年7月26日、経済産業省にて500名超の関係者・報道陣、そして一般傍聴者を集めて行われた標題のイベント。筆者はこの事業に採択された「実証事業者」の立場で参加してきました。会場では実際に予算を割り当てられて実証事業を進めていく企業・組織や、これから事業化に向けて検討を進めていく企業・組織による「ワーキンググループ」の結成などが発表され、幼児から社会人まで様々な形で「教育」に関わるキープレーヤーが一堂に会する、大々的なイベントでした。
キックオフイベント内で行われたパネルディスカッションの様子
会場に集った多種多様な「教育」に関わる人たちのお話は非常に面白く、ワクワクの連続でした。そこで今回の記事では、自社(筆者の所属するＺ会)の実証での取り組みや宣伝はひとまず置いといて(笑)、
あたりを筆者個人の目線で書いてみようと思います。なにせ3時間超に及ぶイベントでしたので少々長いですが、是非お付き合いください。
なお、キックオフイベントは動画でアーカイブされており、以下から視聴できますが、3時間以上と大変長いので、こちらの記事を読むとその概要が掴めると思います。
※閲覧にはFacebookのアカウントが必要です。
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「未来の教室」実証事業って何さ？
今回の「未来の教室」実証事業は、その名の通り、教室の「未来」を現実のものにしていくための実証を行う事業で、正確名称は『「未来の教室」実証事業（平成29年度補正学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」学びの場創出事業)）』といいます。
この事業を一言で言えば、「テクノロジーを有効活用しながら、学習者中心のワクワクする学びを社会全体で作りだす事業」と言えると思います。
事業の骨子は「未来の教室」とEdTech研究会 と呼ばれる、経済産業省が主導して2018年の1月から6月にかけて行ってきた検討会から構成されました。多数かつ多様な教育関係者(現役の中高生・大学生も議論に参加！)がワークショップを通して「教育のあるべき姿」「これから必要な教育の形」「今の教育の課題」を様々な角度で議論してきました。
※これまでの検討過程・議事録・資料などは下記にまとまっています。
結果として「学習者中心」という原点に立ち、「いかにワクワクする学びの出発点を作りだすか」「それと従来の学びをどうつなげるか」をベースに「教室」を再定義するような方向性が導かれました。EdTechという言葉が入っているように、教育とテクノロジーの掛け合わせも踏まえながら、学校や教育機関に閉じる従来の「教室」から、場所・空間・設備などの常識/制約条件を取り払って考えよう、となったのです。
その結果は6月に「第一次提言」という形で公表されています。
※概要が1ページのPDFでまとまっているこちらをまずは読むのがオススメ
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180628001_2.pdf
フルバージョンは以下から
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180628001_1.pdf
こうして出てきた「実証すべきテーマ」を実際にやる企業・組織の公募がこの度行われ、その公募から「採択」された人たちが集まったのが、7月26日の「キックオフイベント」というわけです。
実証事業は経済産業省が管轄し、運営は経営コンサルティングファームであるボストンコンサルティンググループが受託、その采配の下で実証事業者である企業・組織が「ワクワクする学び」を実現するための様々な取り組みを進めていきます。ここまでの概要をまとめたのが下記の図です。
なお、既に実証事業の公式のHPができておりますので、今後はこちらに様々な情報がUPされていく予定。
公式Facebookでは既に活発に情報が発信されています。
なお、経済産業省が教育？文部科学省ではないの？と不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の事業は
・幼児から社会人まであらゆる「学びに携わる人」を「学習者」と定義している
※大学までの「教育機関」は文部科学省が管掌ですが、卒業後に仮に「企業」に所属することになった場合は、経済産業省が管掌になる
・社会側が一方的に「これからに必要な学びはこうだから、学校はこうするべき」と要求するのではなく、社会と教育機関がそれぞれ「越境」してより良い教育を目指す
・既存の学校教育の制約条件を取り払って考える
・上記のために、経済産業省と文部科学省がそれぞれ「越境」している
というのも特徴です。先に示した「未来の教室」とEdTech研究会 には毎回、文部科学省や総務省(学校のICTなどインフラに関わる部分は総務省が管掌)の方も参加しており、相互連携をしながら進められているというのも今回の事業の特長と言えます。
どんな企業や組織が参画しているの？
今回の実証事業に参画している事業者のリストは既に事務局のボストンコンサルティンググループのHPをはじめ、先の「未来の教室」実証事業の公式HPにも掲載されています。事業の全体像は以下の図のような感じになっており、今回採択されたのは下記の図の赤枠の部分に該当する事業者、ということになります。
(ボストンコンサルティンググループによる第一次公募資料より抜粋)
採択者一覧のPDFへのリンクも貼っておきます。
https://www.learning-innovation.go.jp/themes/edtechdb/assets/pdf/teaser/list.pdf
リストの一番左側にある「類型」について補足すると、
a: 『「未来の教室」創出を目的とした実証事業』： 就学前/初等/中等教育(高等学校まで)を対象とし、目指すべき「未来の教室」を実現するためのサービス/プログラムの実証を行う。
b: 『「現実の社会課題」を題材とした実践的能力開発プログラムを通じた実証事業』：高等(大学・高専)/リカレント教育を対象とし、「現実の社会課題」を題材とした実践的能力開発プログラムの実証を行う。
c: 『 産業界が抱える社会課題を解決するための能力・スキル開発を目的とした実証事業』：リカレント教育を対象とし、産業界(企業や業界)が抱える課題を解決するために必要な特定の能力・スキル習得プログラムの実証を行う。
WG: ワーキンググループ：まだ「実証事業」としてスタートするには早いが、特定のテーマに対して同調する企業・組織がそれぞれ教育の向上に資する検討を行う。
※今回は、教育を科学する・教育BPR領域がテーマで、"センシング"と”データの利活用”がテーマになっています
ご覧のように「類型a」が最も多く、私が所属するＺ会もここに当てはまります。なお、現時点でプレスリリースを出している企業情報が下記にまとまっていますので、ご参照ください。
https://www.zkai.co.jp/home/z-asteria/ms/mirai/m1.htmlwww.zkai.co.jp
特に類型bやc、WGには、人材会社やメーカー、コンサル会社など従来の教育とは異なる文脈の企業も参画しており、今後どのような展開がなされていくか、興味深いところです。
なお、今回発表された採択事業者は「第一弾」という位置づけになっており、この公募ではカバーしきれていない領域ということで以下の領域について「第二次公募」を行うことも会場では予告されています。
今回のイベント、どの辺が面白かったの？
壮大な前置きを経まして(笑)、ここからがイベントの内容の紹介になります。筆者が「面白い！」と思ったポイントを時系列でご紹介したいと思います。それぞれ、冒頭に示したFacebook Live動画にて該当部分を確認いただけるとより楽しめると思います。
(浅野室長からのご挨拶)
冒頭、今回の実証事業の仕掛け役であり、この実証に至るまでの「未来の教室」とEdTech研究会を進めてきた経済産業省 教育産業室長の 浅野大介氏が登壇。
浅野氏は冒頭、「今後10年の教育改革の成否が日本の将来を左右する」とし、「未来に対応した教育のために現場で奮闘している先生たちを、産業界も一体になって助け合おう」と宣言。
そのためには「誰もが社会の課題や本質を見極めて、創造的にそれらを解決していくチェンジ・メイカーになっていく必要がある、教科主義と経験主義が対立している場合じゃない。」と問題を提起し、今回の「未来の教室」実証事業は、幅広い人たちが協働して教育を改革していくための”プラットフォーム”と位置付けていました。「今日この時点で完成しているプロジェクトは一つもないが、実証の中で変化をしながら教育のイノベーションを誘発する。公教育と民間教育、さらには産業界や先端研究までを繋いでいく。世界もベンチマークしながら、この実証事業を日本の教育を考える”知恵の場”にしていきたい」という言葉が印象的でした。
(ボストンコンサルティング 丹羽氏からの事業者紹介)
続いてボストンコンサルティンググループの公共セクターの責任者である丹羽 パートナー＆マネージング・ディレクター から、採択事業者が紹介されました。
ボストンコンサルティンググループの丹羽パートナー＆マネージング・ディレクター
類型aの採択事業者の皆様 (筆者は右から6番目の青いネクタイをしている人)
類型bの採択事業者の皆様
類型cの採択事業者の皆様
WGへの参画事業者の皆様(写真が少しピンボケしており申し訳ありません)
実証事業者の後の丹羽氏と浅野室長によるトークでは、浅野室長は「今までありえなかった組合わせで教育改革にチャレンジしていく」として、今回の実証の中にＺ会と日大三島のコラボや、リビングラボと先端技術研究員・メーカーとのコラボレーションがあることを紹介。丹羽氏がこれに「今日、この場でも実証事業者同士が繋がる新たなインキュベーションの場になるかもしれない」とお話された通り、私も初めてこの日にお会いした実証事業者とお話させていただく中で、非常に大きな可能性を感じた次第です。
この後、世耕経済産業大臣が来場し、来場者へのスピーチと採択事業者との写真撮影が行われました。世耕大臣のスピーチの中で印象に残った部分をピックアップします。
(Facebookにログインし以下のURLを叩くと世耕大臣のスピーチの部分からスタートします)
（世耕経済産業大臣のスピーチ）
「経済産業省としては、課題先進国と言われる日本が、イノベーションにふれる”課題解決先進国”として世界をリードしていくためには、人財育成が根本的な課題だと考えています。特に第四次産業革命の時代においては、創造的な課題解決力を備え、生涯にわたって常に学びを”アップデート”していける人材が求められるのです。」
「EdTechも活用しながら、教育の在り方を変え、新しい時代に対応した学びを全国各地の様々な教育現場でどんどん進めていきたい。(中略)数年後には当たり前の姿になるよう、スピード感を持ってすすめていきたい。」
「実証の課程では課題もたくさん出てくると思います。ですが、そうした課題が抽出することが非常に重要です。そうした課題を文部科学省をはじめとした関係省庁とも連携し、どうやれば解決できるのか、しっかりと取り組んでいきたい。」
このスピーチの後、事業者全体との写真撮影が行われました。
(ボストンコンサルティンググループ Vincent Chin氏スピーチ)
Vincent氏のスピーチの主軸は「デジタル革命」、つまりAI、IoT、3Dプリンターなどの技術革新により既存の仕事が失われる一方で、新たな可能性が広がっていく、という内容でした。そうした激変の時代に対応できる人材育成のためにも日本の取り組みには注目しているとするメッセージに加え、シンガポールの教育の変化の現状に関するお話が大変興味深かったので抜粋します。
『シンガポールでは12歳、16歳、18歳の3段階でメジャーな試験を受験するのですが、「Integrated Programs」ではその2段階目の試験をスキップし、試験対策のために知識の詰め込みにフォーカスしてしまうのを避け、より本質的な学びを追求しようという動きがあります。』
『10年前には5％しかなかった学校のICT環境が今では50%まで普及し、学校のカリキュラムもそれに合わせて変化していっています。』
『コンピュータプログラミングはコアのカリキュラムに位置付けられています。加えて、最近では政府が主導する形で「足元の変化」への対応策として”AIイニシアティブ”というものもある。AIに関する知識を(どんな学部であるかに関わらず、大学生の中で希望する者が)新たに学んだり、さらに深めることができるプログラムです。』
こうした状況にも触れつつ、今回の「未来の教室」実証事業が（世界に通用する人材を日本から生み出していくためにも）是非とも成功してほしい、とスピーチを締めくくっています。シンガポールというとかなり完成された受験システムのイメージがありますが、こうした政府主導の変革も進んでいるという話を聞くと、先端領域における日本のプレゼンスを発揮していくためには、うかうかしていられないという危機感を感じますね…。
(類型a 採択事業者によるパネルディスカッション)
続いて、各類型ごとにパネルディスカッションが3本、開催されました。前出の浅野室長と丹羽プリンシパル＆マネージングディレクターも一緒になり、各事業者の実証内容の概要やそれぞれの考え方、今後の見通しなどが語られました。
類型aは主に中高生を対象に「いかにワクワクする探究的な学びのプログラムを提供するか」という観点からディスカッションを開始。プログラミング、ファブラーニング、スポーツ、音楽など多様な接点から「探究学習」をスタートしつつ、その中からいかに教科(各学年の、どの教科・どの単元の)学習につなげていくか、そしてそれを実施するための仕組みや、それを（恵まれている子供達だけに限らず）あらゆる子供達に届けるためのプログラム提供の方法、企業や教職員が一体となり、新指導要領も踏まえて「ワクワクする学び」を「個々に寄り添う形」で両立する方法についてディスカッションするという内容でした。個々に寄り添う探究的な学びは特別支援教育では先行しており、そうした事例に学ぶことも重要ではないか？という指摘もありました。
この中にテクノロジー（EdTech）を取り入れることで、例えば遠隔教育やテレプレゼンスを活用することでより「学びの意欲を引き出すようなスゴい人と出会える可能性が大幅に高まるかもしれない」との言及もありました。
類型a全般に言えることですが、今年度はあくまで「実験的な取り組み」として、従来の各社がやっていることを拡張したり、一部をピボットした取り組みに「チャレンジしてみる」という声が多かったのが印象的でした。こうしたチャレンジングな取り組みが、政府の支援により実行できるというのは非常にありがたい、とも感じた次第です。
(類型bおよびc 採択事業者によるパネルディスカッション)
続いて、主に社会人・リカレント領域に取り組む事業者・組織の代表者によるパネルディスカッションです。中心テーマは「企業教育を変えよう！」。社会人基礎力を養うためには「実際のビジネスの現場でリアルな課題解決に取り組むこと」が重要であり、そのためにどのような取り組みをしていくか、そしてそれを支えるための仕組みをどうしていくか、具体的な事例として介護の現場では企業と現場が連携してどんなことがおきているのか、といった話が中心となりました。
この中で特に注目が集まっていたのが、リディラバ代表・安部さんによる「様々な事情により継続が困難な地域の”文化”や”祭り”を存続させる」という実証事業に関連したトーク。安部さんによると、AI時代にあっては「AIが大得意なパターンをなぞる教育」をアップデートしなければならないのだが、そうなった時代におけるもっとも重大な格差が「意欲の格差」であると説明。そしてあくまで仮説と断りつつ「意欲の格差の一つの要因が、体験の格差ではないか」とし、偏差値とは異なる「見えにくい格差」を埋めるための取り組みとして「地域課題・社会課題という、身近でも見つけやすい課題」をテーマにし、その地域に行って実際に課題に取り組めるようにする、というもの。リディラバではすでにそうした「現地現物の体験型学習」をすでに多く手がけており、今回の実証もその一つという位置付けです。
安部さんの指摘はまさに「学力の3要素」における「主体性、学びに向かう姿勢の涵養」という部分にフォーカスした部分であり、意欲の格差、体験の格差はともすれば経済力の格差にも影響されてしまう可能性も高いだけに、社会人・大学生に限らず、小中高生においても非常に重要な、示唆に富んだ発言と感じました。
(「教室を科学する」：WGの進め方に関するパネルディスカッション)
最後に、WGの重要テーマである「センシング」を主題にした議論が行われました。教室の「センシング」というと、児童生徒の様子をカメラやウェアラブル機器で測定することをイメージする人が多いかと思います。一般的な企業から見ると「未知のデータの宝の山」と感じる一方で、現場やその保護者からは「気持ち悪い・管理社会」とも思われてしまう領域。その中でも、ディスカッションの中でセンシングに期待することとして（「未来の教室」とEdTech研究会の座長や委員、現場の校長先生などが参画していることもあり）「いい先生」と言われている先生の見えないスキルやセンスを「可視化する」ことが重要ではないか、という提言。（これは非常に納得感がありますし、現場の先生にとっても、保護者にとっても、児童生徒にとってもメリットがありそうな領域と思わず膝を打ちました）。つまり先生の「センスをセンシングする」ことが重要になる、という点が論の中心でした。特に埼玉県戸田市の現役の校長先生である小高先生のコメントは特に印象的で、「これまで教職員は3K（経験・勘・気合い）で乗り切るのが当たり前で、「いい先生」の要件が全く可視化されていなかった。そのためにテクノロジーを活用し、経験値や暗黙知ではなくきちんと数字で見せることが必要」と提言。
とはいえ、具体的にこれを実現していくとなると、WGの企業は実際に現場や先生に寄り添い、何をセンシングすべきか、どうやれば先の内容が「可視化」できるのか、という難しい課題に取り組むことになると思います。まさにWG参加企業自身が「探究」を行い、手段を具体化し、試行錯誤を繰り返すことが必要になると思います。とはいえ、この部分が実現すれば非常に大きなブレイクスルーになるでしょうし、実証事業として進める価値が多いにありそうだ、と期待しております。
以上、個人的に気になった、面白かった部分をピックアップするだけでかなりの分量になってしまいましたが、参加された方は内容を振り返る一助に、また参加できなかった方にはそのエッセンスを知る一助になれば幸いです。
とはいえ、ここに記載されている内容は本当に3時間超の全体からみるとほんの一部にすぎないですし、本当であれば全登壇者のプロフィールや発言の詳細も紹介したいところなのですが、流石にそこまで時間が確保できないのでご容赦ください…。
とはいえ、本記事が「未来の教室」実証事業の中身を垣間見ること、そしてこのプロジェクトに対する「世の中の期待感や関心」が高まるきっかけになってくれれば、と思います。自身の実証事業の一員として、今回の実証予算が多くの方の「税金」から支出されていること、それだけ重要なプロジェクトであるということを肝に命じて、あらなた価値を作り、それを世の中に広げていくために大切に取り組んでいきたいと思います。
長いエントリーでしたが、最後までお読みいただきありがとうございました。
